こんにちは、keityです。
ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしょうか。
私は、子供と出かけたり、本を読んだり、ブログを書いたりとゆっくりとした休日を送っています。
今回は、「働き方を考える－今後１０年間の変化をとらえたキャリアづくり－」という話題です。
昨今、働き方改革ということで世の中の働き方が変わってきています。その複雑性はますます増していき、そんな時代の変化に私たちは対応していかなければなりません。働く人は、今までの考え方では、今後４０年～５０年間を通して働いていくことが難しくなってきます。
はじめに、前提的なことをひとつ。何かしら働かなければ生きていけないということを前提に今回のブログは書いていきます。今の日本では働かなくても生きていける？と思いますが（社会保障含む）、それは最低限度の生活保障でるので、それ以上の何かを望んで生きていくという方にとっては何かしら働くということは必要になる行為だと考えています。
また、働くことで、他者承認、自己成長、働く人々との関係性、社会との関係等、金銭面とは別の大事なものを得ることもでき、それが人にとって大事なことであるという認識です。
それでは、考察を進めていきましょう。まずは働くをとりまく環境から考えていきましょう。
働く環境の変化から考える
日本型雇用制度の限界（年功序列・終身雇用と人事異動）
まずは、独特の日本型雇用制度である、年功序列・終身雇用から紐解いていきます。
下記のブログをみてください。リストラ情報がまとまっています。この手の情報は昨今多く出されています。
【リストラ】日本電気（NEC）グループ 社員を約3000人削減 45歳以上の人は、用済みなのか？
NEC、富士通等のIT・メーカー系企業、銀行、製薬会社のリストラをはじめに、日本の雇用制度の限界が露呈しています。
所謂、年功序列・終身雇用の限界です。これらの日本型雇用制度の限界が叫ばれてから久しいのですが、既に、大企業ももたないということです。これからは崩壊していく一方です。これは避けられないと感じています。
年功序列・終身雇用は、戦後の日本で生まれた特殊な雇用制度であったと解釈すべきです。私自身はこの制度が続けば良いと思うのですが、日本経済の大きな成長、日本の人口増加が望めない中、多くの日本に所在する企業では、継続できる制度ではないと考えます。一部日本のグローバル企業は対応できると思いますが、グローバルに対応している会社が、年功序列・終身雇用をとるということはほぼないと思います。
そもそも株式会社の成り立ち自体が、東インド会社からはじまったとすると、会社＝プロジェクトという考え方から成り立っていると解釈するのが適切です。簡単に説明しておくと、「事を成すためには、人手とお金が足りない。→では会社という箱を作ったらどうなのだろうか。→資本を出資してもらおう。成功した暁にはこのぐらいの利益を返しますね。→事はなされましたので、会社を解散します。」ということです。
つまり、株式会社は、そもそも期間限定で考えた方が自然なのです。永続していく会社は、基本的に、環境の変化に合わせて、会社の事業は大きく様変わりしています。一方、従業員の視点から見ると、会社の事業が変わると、その人たちも必要なスキルを変えなけばならないということです。同じ会社にずっといることを優先する場合は、変化に対応する力がますます必要になるわけです。
そして、さらにリストラで問題を引き起こしているのは、年功序列・終身雇用に紐づく、日本の人事異動です。従業員は基本的に配属先を決定することができません。もちろん希望を伝えることはできるのですが、自分が望むときに、望む仕事に就くことは相当タイミングが良くないとできません。従業員は、自分が望む仕事でないことにも一生懸命取り組むことを求められます。この日本型人事異動のシステムでは、ゼネラリスト・マネジメントを育成することを前提としています。そして、専門性を持ちにくいということがデメリットです。リストラで対象になっても、現役の専門性があれば、年齢に限らず転職はできます。マネジメントも本当にマネジメントのプロフェッショナルであれば、マネジメントの専門家として問題ないでしょう。
そのような専門性がない方が、職を失う可能性があるということです。これは本人のやる気の問題ではなく、日本型の雇用制度が生み出してしまった不幸と言わざる負えないと私は思います。今の多くの会社で採用している人事制度は、このあたりは解消しているものが多いですが、現在４５歳～６５歳までの方は、昔の日本型雇用制度にバッチリ当てはめられ過ごしている方が多いでしょうから、中途半端なゼネラリスト（失礼！）が多いと思います。それでも今まで会社に必要な人材であったことは間違いありません
一方、会社の責任だけではなく、年功序列・終身雇用に胡坐をかいて、自身での自己研鑽を行っている個人もいたのではないでしょうか。大勢は、日本の雇用制度構造的な問題から引き起こしたものなのは間違いないのですが。
副業・兼業の解禁
厚生労働省からの副業・兼業に関するガイドラインが2018年に出ています。まだまだ浸透しているとは言い難いのですが、日本型雇用制度の大きな変更であったことは間違いありません。そして、今後１０年～２０年かけて、この副業・兼業が当然のような時代になってくると考えています。
下記のサイトは、副業・兼業等情報がわかりやすく書かれていますので、ご参考に。
【大副業時代】副業禁止だった企業が次々と解禁・容認してる理由
このような変化がありますので、企業側、個人も変化していく必要があります。結論から言うと、両者ともに選ばれるようにならないといけません。
企業は求職者から選ばれる企業へ。個人は企業から選ばれる個人へ。
特に、企業はより働く人にとって、魅力的でなければなりません。ビジネス・事業、仕事内容、働く環境、仲間、金銭面等トータルな部分で働く人にとって、魅力的でなければ、素晴らしい人材は見向きもされません。個人が副業・兼業を行っていくと、選択ができるようになり、本当に働きたい場所で多くの時間を過ごすことができます。副業先の方がためになると思えば、副業先に転職してしまうかもしれません。そして個人は、どの企業でも欲しがられるような優秀な個人でなければ、副業・兼業できるかということもあります。個人で何か業を行うにしても、そもそも何らかの専門性や特殊性がなければ成り立ちません。ますます個人を鍛えることが必要になります。そしてそんな強い個人が集団になっている組織がこれからの時代に生き残っていくのだと感じます。
先にまだまだ副業・兼業解禁は進んでいないと書きました。企業も潔く副業・兼業を解禁して、優秀な人材が自社にとどまるように対応していった方が、結果会社が成長すると思います。優秀な個人がつながりをもって、仕事をしていく。そんな中でしか新しい取り組みというのは実際には起きません。人と人の信頼関係でビジネスがスタートすることが多いことからもわかります。
この流れにのった企業・個人がこれからも隆々と成長発展していくものだと感じます。
個人はどのように働いていけば良いか
それでは個人はどのように働いていけば良いのかを考えていきます。
これから個人の選択肢は多くなります。
①会社員（雇われ経営者含む）
②個人事業主
③ビジネスオーナー
④投資家（株式、不動産）
上記①～④は、昔からある金持ち父さんシリーズで出てくるモデルです。他、多くの書籍や成功している方を見ていても、お金からフリーになる確率は①→④に進むにあたって格段に上がります。
資本主義経済においては、③、④が圧倒的です。③、④になるには資金が必要です。出資される個人であれば良いのですが、中々そのようにはいきません。②の個人事業主から始め、資金を捻出するのが良いでしょうか。個人事業主を始める際に、①の会社員の身分を持っていることは非常に安心感があります。いきなり会社を辞めて、起業しようというハイリスクを侵さなくても良いのです。
将来的なお金のリスクを考えると、①→④にいかに近づいていけるかが大事になります。まずはじめに、副業・兼業可能な会社に入社して一生懸命頑張って、社会人に必要なスキルや考え方を学ぶということも、これからの時代にあった考えだと思います。
まとめ
今後１０年間の働き方を考えてきました。将来を考えておくことは非常に重要です。しかし、今目の前のことを一生懸命やれない人は１０年後も相変わらず、成りたい自分に慣れていないです。
１０年後、５年後、３年後、１年後、半年後、３か月後ぐらいには目標を簡単に立てて取り組んだ方が良いですね。目標に向かって、逆算することで、日々の行動にメリハリが出ます。
ちょうど大型の連休はこのようなことを考えるのに最適です。GW後半、時間を使ってみるのもいかがでしょうか。
「働き方を考える－今後１０年間の変化をとらえたキャリアづくり－」という話題でした。
以上です。
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